自衛隊

自衛隊（じえいたい）とは、内閣総理大臣を最高指揮監督者とする日本の国防・軍事組織。防衛庁の管理、運営、事務のもとにおかれ、防衛庁長官が自衛隊の隊務を統括する。

Table of contents

1 歴史
 2 憲法との関係
 3 米軍との関係
 4 活動
 5 組織・指揮系統

5.1 陸上自衛隊
 5.2 海上自衛隊
 5.3 航空自衛隊
 5.4 自衛官の階級

6 所有する兵器
 7 関連サイト

歴史

1950年の朝鮮戦争勃発時に警察予備隊が組織され、さらに1952年に海上警備隊が海上保安庁に組織され、同年8月1日に警察予備隊（保安隊に改組）と海上警備隊（警備隊に改組）を管理運営する総理府外局として保安庁が設置された。1954年防衛庁設置法と自衛隊法が施行され、これらをもとに防衛庁と自衛隊が成立した。

冷戦期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約に従って在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を負った。1990年代からは国際協力の目的で、海外派遣が試みられはじめている。

自衛隊が日本国憲法第9条にてその保持が禁じられている軍隊にあたるか否かに関しては長らく議論が交わされてきた。現在の一般的な理解としては、条文中の「国際紛争を解決する手段としては、」の文言を根拠としてその保持が合憲であると解釈されている。また憲法第9条については現在までにさまざまな政府解釈が施されており、かつてよりもはるかに広い運用が可能となっている（ただし現在の政府解釈においても占領地域へ占領行政に参加するために派遣する行為は違憲と考えられている）。他方、憲法を厳密に解釈して自衛隊の軍備を放棄すべきだとする意見も存在している。

自衛隊の身分がこうした「憲法の解釈」によって保証されているというあやふやな状態に対して、憲法を改正して自衛隊保持を明記すべきという意見もある（憲法改正論議）。

北部方面隊 - 札幌（真駒内、旭川、帯広、東千歳）
東北方面隊 - 仙台（青森、神町）
東部方面隊 - 朝霞（練馬、相馬原）
中部方面隊 - 伊丹（千僧、守山、善通寺、海田市）
西部方面隊 - 健軍（熊本市）（福岡、北熊本、那覇）

括弧外、市名は方面隊ごとの方面総監部所在地。括弧内は師団・旅団・混成団司令部のある駐屯地。

海上自衛隊

海上からの侵略から国土を防衛し、また周辺海域における海上交通の安全を確保することを主な任務とする。護衛艦、潜水艦、機雷戦艦艇、哨戒艦艇、輸送艦、対潜哨戒機、ヘリコプターなどを保有する。

自衛艦隊 - 司令部は船越（神奈川県横須賀市）にある。
- 護衛艦隊
- 航空集団 - 司令部は厚木航空基地にある。
- 潜水艦隊
大湊地方隊（大湊港）
横須賀地方隊（横須賀港）
舞鶴地方隊（舞鶴港）
呉地方隊（呉港）
佐世保地方隊（佐世保港）

航空自衛隊

日本周辺を警戒監視することを主な任務とする。戦闘機、支援戦闘機、偵察機、早期警戒機、パトリオットミサイルなどを保有する。

航空総隊司令部（府中基地）
- 北部航空方面隊（三沢基地）
- 中部航空方面隊（入間基地）
- 西部航空方面隊（春日基地）
- 南西航空方面隊（那覇基地）

自衛官の階級

			陸上自衛隊	海上自衛隊	航空自衛隊
幹部	将官	将	陸将	海将	空将
	将官	将補	陸将補	海将補	空将補
	佐官	一佐	一等陸佐	一等海佐	一等空佐
		二佐	二等陸佐	二等海佐	二等空佐
		三佐	三等陸佐	三等海佐	三等空佐
	尉官	一尉	一等陸尉	一等海尉	一等空尉
		二尉	二等陸尉	二等海尉	二等空尉
		三尉	三等陸尉	三等海尉	三等空尉
准尉			准陸尉	准海尉	准空尉
曹士	曹	曹長	陸曹長	海曹長	空曹長
		一曹	一等陸曹	一等海曹	一等空曹
		二曹	二等陸曹	二等海曹	二等空曹
		三曹	三等陸曹	三等海曹	三等空曹
	士	士長	陸士長	海士長	空士長
		一士	一等陸士	一等海士	一等空士
		二士	二等陸士	二等海士	二等空士
		三士	三等陸士	三等海士	三等空士

「将」は中将に相当するが、各幕僚長および統合幕僚会議議長たる将は階級章が異なり、諸外国では大将として扱われる。
「将補」は少将に相当する。自衛隊には准将に相当する階級は存在しない。
「一佐」「二佐」「三佐」はそれぞれ大佐、中佐、少佐に相当する。
「一尉」「二尉」「三尉」はそれぞれ大尉、中尉、少尉に相当する。
「准尉」は准士官に相当する。
「曹」は下士官に相当する。
「士」は兵に相当する。

所有する兵器

自衛隊は他国に侵攻せず国防に徹する組織であるため、防衛に特化した兵器を開発・調達する傾向にある。

所有する兵器の詳細については自衛隊の兵器一覧も参照の事。