豊田商事
豊田商事は、金(きん)を用いた現物まがいもの商法の会社であり、被害者数は数万人(?)、被害額は2000億円近くと見積もられている。被害者の多くが高齢者であったこと、解約に応じない強引な手口、会長の永野一男の刺殺、などにより大きな社会問題となった。
1981年、豊田商事の前身である、大阪豊田商事株式会社が設立。翌年の1982年に、豊田商事株式会社に改名。
1985年、その悪徳商法が社会問題化。国民生活センターなどにより豊田商事関連の110番が設置された。同年6月18日、会長の永野一男が自宅マンションで刺殺された。多数の報道陣が取り囲む中での事件であり、各マスコミは一斉にスクープ報道。
同年7月1日、豊田商事は破産宣告を受ける。破産管財人として、弁護士の中坊公平が選出される。
現物まがい物商法、あるいはペーパー商法と呼ばれる手口。
客は金(きん)の地金を購入するが、現物は客ではなく会社が預かるという形にして、「ファミリー契約証券」という紙切れを代金と引き替えに渡す。これが、ペーパー商法と呼ばれる由縁である。
また豊田商事には、客を欺くために金の延べ棒がこれ見よがしに積まれていたが、実はそれはイミテーションであった。「金の現物まがい物商法」である。
勧誘の手口は、主に老人を狙うものだった。まず家に上がると線香をあげる、「息子だと思ってくれ」と言う、などとして徹底的に相手につけ込み、勧誘するというもの。
当時、金(きん)に対する国民の関心は高まっており、1981年に国内金輸入量は史上最高を記録していた。
このため政府は東京金取引所(現東京工業品取引所)を設立して、金(きん)の商品先物取引を規制する政策を打ち出していた。これに対抗する手段として考え出されたと言われる。年表
手口
背景
