都市基盤整備公団

都市基盤整備公団とは、都市地域の交通、住宅、公園などの基盤整備、管理を主な目的とした特殊法人で、その運営形態、業務範囲などを都市基盤整備公団法によって定められている。略称は、都市公団。本社は横浜市にある。

元々は、1955年に日本住宅公団としてスタートした。当時は、高度経済成長期で、都市への人口流入が進み、住宅が不足していた。そこで、都市近郊で安価な住宅を供給する目的で、公団が設立された。

しかし、経済が安定期にはいったことで住宅の需要が以前ほど多くはなくなったこと、住宅の建設は民間に任せるべきとの世論が高まってきたことなどにより、都市の整備に重点が置かれるようになった。

なお、2003年 6月13日都市再生機構法案が成立したため、2004年 7月1日に独立行政法人都市再生機構に改組される予定である。

Table of contents

1 沿革
 2 鉄道事業
 3 外部リンク

沿革

都市基盤整備公団は、北総・公団線の一部である、小室駅から印旛日本医大駅間の区間の線路・駅などを保有している。すなわち、北総開発鉄道が第2種鉄道事業者、都市基盤整備公団が第3種鉄道事業者となる。これは、この鉄道が千葉ニュータウンへの連絡鉄道であるという経緯による。

旧「地方鉄道法」下では住宅・都市整備公団（当時）が北総開発鉄道に運転委託を行っていたが、「鉄道事業法」移行に伴い、現在の形態となった。そのため、自社車両を保有しているという、第3種鉄道事業者としては変った形態となっている。