介護保険制度

社会の高齢化に対応し、平成12年度から施行された社会保険制度。 要介護状態にある人が介護サービスを利用する際、その費用を一定額まで保険者が負担する制度である。

利用に先立って利用者が介護を要する状態であることを公的に認定される必要がある。これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定できる健康保険制度と対照的である。
介護認定は主治医の意見書をもとに市町村によって行われ、要支援～要介護５の６段階に分けられる。これをもとに、どのような介護サービスを組み合わせて利用するかコーディネイトするのがケアマネージャーである。

利用する介護サービス事業者は介護保険の指定を受けている必要があり、保険金は事業者側へ直接支払われる。要介護５であれば、毎月約25万円までの補助を利用できる。

施行当初は社会的入院が大きな問題だったこともあり、自宅での介護を促す意図があったが実際には介護サービスがあっても自宅介護は困難なことが多く、入所介護施設の不足が大きな問題となっている。

• 介護サービス事業者の種類