公用語

公用語（こうようご）はその国・地域で公的に使われる言語。

初等教育などで学ぶことを義務付ける国がほとんどである。国民（構成員）全員に伝えるべきことはこの言語で伝えられ、たとえば、公文書や全国ニュースなどで使われる。一般的には、一国内に互いに異なる複数の言語の話者しかいない場合、公的情報の流布や国民間の意思疎通に制約が出るなどの理由で、国民や統治者などの言語からいくつかを限定して公用語として制定する。

その国民が生まれたときから使っている言葉（母語）と、必ずしも同じ言葉ではなく、利便性のために人為的に設定される。一般的に、権力をもっている集団の母語が、公用語に設定されることが多い。植民地時代は、多くの植民地で占領・支配している国の言葉が公用語とされた。同じ国内であっても公的施設以外では意思疎通ができない場合もある。
旧植民地が独立後も国内に多数の言語が存在する場合、旧支配国の言語が公用語とされていることが多い。

こういった経緯から、政治的な問題がからむこともあり、公用語に複数の言語が設定されている国も多い。

インターネットを始めたのがアメリカであるために、WWW上での公用語は、実質的に英語となっている。

日本は公用語を特に定めていないが、日本語が事実上の公用語として使用されている。

EUでは、全ての加盟国の公用語を、全てEUの公用語としている。このため、全てのEUの公式文書は、全てのEUの公用語に翻訳されている。加盟国が増えるに従って、EUの公用語も増える。加盟国の増大を目指しているものの、それに伴う、公用語の増大による相互翻訳作業は、級数的に増大するため、問題化している。

参照　共通語