南京大虐殺
南京大虐殺（なんきんだいぎゃくさつ）は、中国では南京大屠殺といい、日本では単に南京虐殺・南京事件とも呼ばれ、日中戦争のさなかの1937年に、旧日本軍が中国の南京市で起こした虐殺事件。1937年（昭和12年）12月13日の南京陥落の翌日から約6週間にわたり、日本軍が南京市民や中華民国軍捕虜を相当数殺害したという事件。また、この時、非武装の兵士や市民に対する殺戮だけでなく、掠奪や放火、強姦も多発した。1946年（昭和21年）5月3日から始まった極東国際軍事裁判（通称 東京裁判）において“The Rape of Nanking”の名前で公にされた。日本軍司令官松井石根(まついいわね)が虐殺命令を下したとして絞首刑となった。
南京事件で殺害された人の数は、20万人とも30万人とも言われるが、正確には不明。日本の一部には、そもそも南京事件はなかったとする説もある。しかし世界的には被害者数の増減には論議があるが、そもそも証拠のない事件に関わらず虐殺がなかったという主張は認められていない。
この事件は、当時から、欧米ではシカゴ･デイリーニューズやニューヨークタイムズ、中国では大公報などのマスコミによって、日本以外ではリアルタイムで報道されていた。情報統制下にあった日本でも、当時の軍人や外国の情報に触れる事の多かった外交官をはじめに、この事件の事は伝わっており、日本の民衆の間でも、流言蜚語としてひろまっていた（流言の伝わるルートとしては軍人が戦地から内地に当てた手紙が挙げられる）。東京裁判の後しばらく忘れられていたが、再び脚光を浴びるきっかけとなったのは、1971年（昭和46年）8月末より朝日新聞紙上に掲載された本多勝一記者の「中国の旅」という連載記事である。この記事において、南京を含む中国各地での日本軍の残虐行為が精細に描写された。 しかし後日、本多勝一記者の取材は中国が用意した特定の「人民」の証言を検証せず記事にしていたことが判った。現在ではその記事の信憑性を疑う意見も多い。
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否定説について
南京事件の存在について、その存在自体を疑う議論は以前から少ないながらも日本にあった。最も早く単行本として出版された否定論は、五島広作（毎日新聞記者）と下野一霍の共著『南京作戦の真相』（東京情報社 1966年）である。しかし、ベトナム戦争の影に隠れ、当時この本が注目されることはなかった。
次に否定論が現われてきたのは、右派が本多勝一記者の「中国の旅」を攻撃する過程においてである。このとき、否定論の先陣を担ったのは、イザヤ・ベンダサン（山本七平と同一人物）と鈴木明氏である。両者に共通することは、ルポ「中国の旅」全体からすればほんの一エピソードに過ぎない百人斬り競争を虚構と主張することで、「中国の旅」や「南京大虐殺」全体が虚構であるかのように思わせることだった。
三番目に否定論が大きく取り上げられるようになったのは、1982年の教科書問題の時である。この時、否定論の中心となったのは元雑誌記者である田中正明氏である。しかし、この時は、否定派が破綻することで決着がついた。というのは、田中正明氏が松井石根大将の陣中日誌を編纂する際に、600箇所もの改竄を加えていたことが、同じ否定派である板倉由明氏に暴かれたからである。
近年は自由主義史観の台頭、インターネットの普及等にともない論議が活発化し、否定派の主張について触れる機会も多くなってきた。それにともない、否定派の主張に同意する人も増加した。しかし、否定派の主張の多くは1980年代からほとんど進歩しておらず、それどころかもはや田中正明のように被虐殺数が０にちかいと信じている人はほとんどいない。
なお、これらの南京大虐殺否定論については、吉田俊「歴史をめぐる戦い」にもっともよくまとめられている。
否定派は南京事件に対し、次のような指摘をおこなっている。
- 史料に対する史料批判を通じ、捏造された史料や恣意的に解釈された史料の存在を指摘
- 被害者・加害者の証言に対し矛盾点を指摘し、証言の不正確性を指摘
- 中華民国などが発給した文書などの検討により、南京事件を政治的プロパガンダであるとする指摘
- 当時の南京の人口・また事件後の南京の状況等を検討し、虐殺があったとするには困難であるとの指摘
- 当時南京に進軍した日本軍の武器弾薬の質・量などを検討すると、虐殺を実行するには極めて困難になるとの指摘
「また当時の日本軍の風紀の乱れを指摘する説もあり、史料の否定だけでは事件の起こる可能性を覆すことはできない。」
「その結果、一部の証拠史料の誤用、規模や時期の問題、等を考慮したとしてもなお、『やはり南京事件はあった』とする見解が世界の趨勢を占める。」
等、状況証拠的証拠と主に国連常任理事国の政治的意図を考慮しない非科学的かつ感情的な意見が多く、肯定派の見解は"学術的には"全く通用していない。
