ハル・ノート
ハル・ノート（Hull note、正式にはOut line of proposed Basis for Agreement Between The United States and Japan）は、1941年11月27日にアメリカが日本に下した｢事実上の最後通牒｣。
アメリカの研究者の間では｢1941年11月26日アメリカ案｣と呼ばれている。
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2 日米交渉十一月二十六日米側提案 |
ハル・ノートのアメリカ側要求の要点は、下記下線の部分、「支那及印度支那」における日本の軍事力を完全に排除することにある。
合衆国及日本国間協定ノ基礎概略
合衆国政府及日本国政府ハ共ニ太平洋ノ平和ヲ欲シ其ノ国策ハ太平洋地域全般ニ亙ル永続的且廣汎ナル平和ヲ目的トシ、両国ハ、右地域ニ於テ何等領土的企図ヲ有セス、他国ヲ脅威シ又ハ隣接国ニ対シ侵略的ニ武力ヲ行使スルノ意図ナク又其ノ国策ニ於テハ相互間及一切ノ他国政府トノ間ノ関係ノ基礎タル左記根本諸原則ヲ積極的ニ支持シ且之ヲ実際的ニ適用スヘキ旨闡明ス
歴史的意義
欧米による既存の「支那及印度支那」の秩序維持（すなわち植民地体制の維持）に対する不安定要因である日本の軍事的脅威を取り除こうとするアメリカの意図と、「大東亜共栄圏」を確立して自国の生存圏を拡張しようとする軍国日本の意志は、この最後通牒により和解と共存が不可能な段階に突入した。軍国日本は自己の意志を貫くならば最悪の選択である太平洋戦争への道を突き進むしかなくなった。
日米交渉十一月二十六日米側提案
第一項政策ニ関スル相互宣言案
日本国政府及合衆国政府ハ慢性的政治不安定ノ根絶、頻繁ナル経済的崩壊ノ防止及平和ノ基礎設定ノ為メ相互間並ニ他国家及他国民トノ間ノ経済関係ニ於テ左記諸原則ヲ積極的ニ支持シ且実際的ニ適用スヘキコトニ合意セリ
第二項合衆国政府及日本国政府ノ採ルヘキ措置
合衆国政府及日本国政府ハ左ノ如キ措置ヲ採ルコトヲ提案ス
