日米修好通商条約

日米修好通商条約は、1858年7月29日(安政5年6月19日)に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約である。アメリカ側の全権は駐日総領事タウンゼント・ハリス。

はじめ、老中堀田正睦は孝明天皇の許可を得るのに失敗した。 ハリスはここでアロー号事件で清に出兵したイギリスやフランスが日本に侵略する可能性を指摘し、それを防ぐにはあらかじめ、日本と友好的なアメリカとアヘンの輸入を禁止する条項を含む通商条約を結ぶほかないと説得した。大老の井伊直弼はこれに脅威に感じ、天皇の裁可がないままに独断で条約締結に踏み切った。

内容は

• 神奈川・長崎・箱館(函館)・新潟・兵庫の開港。
• 領事裁判権をアメリカに認める。
• 自由貿易
• 関税はあらかじめ両国で協議する。
• 片務的最恵国待遇

ただし、実際に開港したのは神奈川ではなく横浜、兵庫ではなく神戸。

幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ（安政五ヶ国条約）この結果、尊皇攘夷運動が起こり、幕府の権威が失墜していった。