日本共産党
日本共産党（にほんきょうさんとう、Japanese Communist Party、略称JCP）は、日本の共産主義政党。
1922年に、堺利彦を委員長として、コミンテルン（国際共産党）日本支部として結成された。当時の法律のもとでは、非合法政党であった。民主主義革命を経て社会主義革命に至るとする二段階論をとり、当面の目標を絶対主義的天皇制の廃止や真の国民主権の達成などの民主主義革命とした。天皇制に反するものとして、直ちに警察の弾圧の標的となった。党組織は、非合法の党本体と、諸団体に入って活動する合法部門の二つの柱を持っていた。
昭和初期に、1928年の三・一五事件や1929年の四・一六事件で治安維持法にもとづく一斉検挙を受け、党は壊滅的打撃を受けた。主要幹部がことごとく投獄される（徳田球一ら）か、解党を唱える（堺ら）か、転向する（佐野学ら）事態になった。
日本の敗戦後、出獄した徳田を委員長として、1945年から1950年まで、米軍による占領状態で策定された現在の「日本国憲法」を歓迎しつつ、米軍の従属支配を打破する運動や労働運動、中小業者の暮らしと生活を守る運動、女性の権利獲得運動、平和運動など各方面で勢力を広げた。1950年に、占領軍によるレッドパージとコミンフォルムからの干渉が重なり、党は分裂の危機を迎えた。
このうち徳田らの主導する分派の武装闘争が失敗すると、主流派の努力により1955年に再び統一を果たし、合法活動路線に戻った。この時から宮本賢治が徳田にかわって指導者になった。以後、内部対立が表面化することはなく、党の指導者と実務面の指導者を二重にして継承する体制で、不破哲三、ついで志位和夫に交代が進んだ。国内政策では、大企業へのさまざまな民主的規制と、軍縮や無駄な公共事業の中止を財源とした社会保障の充実を唱える。外交分野では対米従属を批判し、日米安全保障条約の廃棄を目指している。1960年代からはソ連共産党、中国共産党と一時断絶した。
議会内ではずっと小政党に留まった。ソ連崩壊後、各国共産党が軒並み改名するなかで、日本共産党は例外的に共産党の名と議会勢力をともに維持した。1990年代後半には日本社会党からの離反層をとりこんで勢力を拡大した。が、21世紀に入ると、小選挙区で当選者を出せず、2003年の選挙で党勢を後退させた。
| Table of contents |
|
2 参考文献 3 リンク |
2003年現在の役員
参考文献
リンク
