有事法制

有事法制とは、有事 (主に武力衝突や侵略を受けた場合など)の際に、軍隊（日本では自衛隊）の行動を規定する法制のことである。

日本では、有事への対処を優先するためには私権を制限せざるを得ないことや憲法で規定された平和主義との関連で論議がなされてきた。2003年に有事法制の足がかりとなる法律が施行された。

今回規定されなかった部分は、今後順次法整備がなされていく予定である。(CF.国民保護法)

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日本の有事法制

2003年6月13日、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」が公布・施行された。そのおもな内容は以下の通りである。

• 武力攻撃事態など、いわゆる有事となる事態を定義している。
• 有事において国や地方公共団体が必要な措置を取ることを明記している。また、国（内閣総理大臣）が地方公共団体（の長）に対して、必要な措置を取らせることができることも明記している。
• 国や地方公共団体が取る措置に対し、国民は協力をするよう「努める」としている。
• 憲法で保証される国民の自由と人権は尊重されるべきとする一方で、それに制限が加えられうることも示されている。
• 武力攻撃を排除するために必要限度の武力を行使することが示されている。

関連項目

• 自衛隊法
• 戒厳令
• 徴兵制
• 周辺事態