株式

株式とは、株式会社における資本の構成単位であり、株主の出資の割合を示すために用いられる仕組みであるが、株券の意味で使われることもある。株式の仕組みを利用することで、企業が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。

事業が生み出す利益は、出資比率に応じて配当という形で株主に分配される一方、事業のリスクも同様に株主に分配される。つまり、事業が赤字の場合には無配になる可能性があり、経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある。ただし株式会社の出資者である株主の責任は有限責任であり、株式の価値がゼロになることはあっても、株主がそれ以上の損失を被ることはない。

また、出資することで得た株式は有価証券である株券で表現され、株式市場において売買取引される。証券取引所に上場された銘柄が主に証券取引所を通じて売買取引されるほか、上場はしていないが日本証券業協会に登録している公開株は店頭株として店頭株市場で売買取引される。公開されていない株式である未公開株は、証券取引所や店頭市場を介さずに取引され、この市場を青空市場と呼んでいる。

株式の売買取引の際につけられる価格が株価であり、様々な要因により刻一刻と変動する。基本的には需要と供給の関係で自由に決定できるが、特に証券取引所での売買で適用された株価を株式相場として時価の評価基準にすることが多い。また、これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、配当などによる利益のインカムゲインと区別する。逆に価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスという。

株式を証券という観点から見た場合、「物的証券」・「利潤証券」・「支配証券」という三つの異なる側面を持つと言える。 ;物的証券: 株主の持つ残余財産分配請求権に着目した場合、株式は会社の資産を分割したものであるから物的証券であると考えられる。 ;利潤証券: 株主の持つ利益配当請求権に着目した場合、株式は配当という利潤を生む証券であるから利潤証券であると考えられる。このため理論株価には、将来にわたって期待できる(利率を考慮した)配当の総額が含まれる。 ;支配証券: 株主の持つ経営参加権に着目した場合、株式は議決権を行使して会社を支配するものであるから支配証券であると考えられる。

原則として、一単位の株式に与えられる株主の権利は平等(株主平等の原則)であるが、配当や議決権などの権利について意図的に差をつけるべく特殊な株式（数種の株式）を発行することがある。 これら特殊な株式（数種の株式）に対し、通常の株式を特に普通株式と呼んで区別することがある。

株式の種類